■人は誰しも死を迎えます。それ故に「遺言」というと、大方の人は真っ先に暗いイメージを思い浮か　　　　

　　　　べ、「遺言」に対して拒絶反応を起こすのではないでしょうか。

　　　　しかし、遺言は決して暗いものではなく、「遺言は、自己の財産をスムーズに家族に相続させるための

　　　　家族への将来の担保」だと考えれば、遺言を自己の人生設計の中の終活の一つとして、前向きに考える

　　　　ことができるのではないでしょうか。

　　　■即ち、遺言＝自己の死という負のイメージに直結せず、遺言＝自己の財産をスムーズに家族に相続させ

　　　　るための家族への将来の担保、だと捉えてほしいのです。

　　　■「遺言」の話しをすると、「うちは家族の仲が良いから大丈夫」だとか、「うちは財産があまりないか

　　　　ら遺産をめぐる相続争いには関係ない」と言う方が多くいらっしゃいます。

　　　　しかし、本当にそうでしょうか。

　　　　「うちは家族の仲が良いから大丈夫」と言いますが、どんなに仲の良い家族であっても、いざ遺産分け

　　　　の話しになると、態度が一変することもありあす。　　

　　　　これは、どんなに仲の良い家族であっても、経済的利益（お金、財産分け等）に対しては、”別もの”だ

　　　　ということです。

　　　　言葉を変えて言えば、＜遺産をめぐる争いは、どの家庭にも起こり得る＞　ということです。

　　　　また、「うちは、財産があまりないから相続でもめることはない」と言うことですが、裁判所における

　　　　遺産相続争いをみても、実にその7割以上が、遺産総額が5千万円以下の争いなのです。　　

　　　　このことは、＜遺産をめぐる争いは、「財産の多い家庭」よりも、むしろ「一般家庭」に多い＞と言う

　　　　ことができると思います。

　　　　このように遺言には遺産をめぐる家族間の争いを「未然に防止する」という担保的機能と自己の想いや

　　　　意思を明確に家族に伝えるという伝達的機能を併せもちます。

　　　■自分が一生をかけてつくった財産、あるいは祖先から受け継いだ財産を、将来どのように家族に承継さ

　　　　せていくか、あるいは分配するか、を明確にし、決めておくことは、親の責務だと思います。

　　　■また、身寄りのないお一人さまでも、自分の死後、財産の多い、少ないに関係なく、自分の財産をどの

　　　　ようにするのかを決めておくことは大切なことです。

　　　■60歳～65歳の方にとっては、日本人の平均寿命からみれば、遺言書をつくるのは　”早すぎる”と思われ　

　　　　がちですが、ガンや心疾患、肺炎、その他不慮の事故で亡くなるケースも多く、また、認知症等で判断

　　　　能力が低下し、遺言能力が認められない場合もでてきます。

　　　　ですから、遺言書は、書けるうちにつくっておくべきですし、遺言書を書くのに　”早すぎる”というこ

　　　　とはありません。

　　　■遺言には、事故などの危急時に行う特別方式の遺言（危急時遺言、遠隔地遺言）とそれ以外の普通方式

　　　　の遺言（公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言）とがあります。

　　　　ここでは、普通方式の遺言、即ち、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言について記載します。

＜公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の長所と短所＞

　　　■行政書士のむら国際法務事務所は下記の遺言書作成サポートサービスを行っています。

　　　■あなたさまのお話を十分にお聴きし、あなたさまの想いや意思を十分に反映した①遺言書の起案・作成

　　　　から②公証人との交渉、更に③公証役場において証人として立会い、公正証書遺言が完成するまでを、

　　　　あなたさまに代わって行います。

　　　※ただし、公証役場へはご依頼人さまも出席することになります。

　　　■相続人調査・財産内容の確認もあわせて行います。

　　　■あなたさまのお話を十分にお聴きし、あなたさまの想いや意思を十分に反映した遺言書の草案を、あな

　　　　たさまに代わって起案・作成します。

　　　■相続人調査・財産内容の確認も併せて行います。

　　　■あなたさまのお話を十分にお聴きし、あなたさまの想いや意思を十分に反映した①遺言書の草案を、あ

　　　　なたさまに代わって起案・作成し、②公証役場において証人として立ち会います。

　　　■あなたさまのお話を十分にお聴きし、あなたさまの想いや意思を十分に反映した①遺言書の起案・作成

　　　　から②公証人との交渉、更に③公証役場において証人として立ち合い、公正証書遺言が完成するまで

　　　　を、あなたさまに代わって行います。

　　　※ただし、公証役場へはご依頼人さまも出席することになります。

　　　■相続人の調査・財産内容の確認も併せて行います。

　　　■夫婦が揃って公正証書遺言サポートサービスをご利用する場合は、減額します。

＜公正証書遺言の登録件数の推移＞